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公務員クビ!論 (朝日新書 96) (朝日新書 96)

官製不況 なぜ「日本売り」が進むのか

実は悲惨な公務員 (光文社新書 340)

不機嫌な職場~なぜ社員同士で協力できないのか (講談社現代新書 1926)

地域の力―食・農・まちづくり (岩波新書 新赤版 1115)

賛同できない部分も多々ありますが　　（2008-08-09）
改正建築基準法は悪法です。私も反対です。
耐震偽装問題をマスコミが報道しすぎました。

改正風俗法によりパチンコ業界が存亡の危機にあると危惧していますが
パチンコは無くなった方がいいと思います。
客が損をするようにできているギャンブルは滅亡を願います。

行政が関与する生活者センターへの内部告発により
食品偽装問題が相次いでマスコミで大きく報道されました。
食中毒等による被害が出ていないにもかかわらず。
これもマスコミに責任があると思います。
企業はあまりにも真面目にやりすぎることが求められてくるようになり
事業がやりにくくなっていると思います。

ゼネコン談合に厳しくなりすぎていることに著者は疑問を呈していますが
やはり談合は駄目でしょう。

東芝やナショナルのような家電業界が凋落の危機にあるとは思えません。
日本の家電業界の品質はずば抜けています。
世界に負ける訳はありません。
まだまだ巻き返しは十分可能です。

筆者の言われているように
行政による規制が日本経済を駄目にしている元凶だと思います。
この行政による弊害がかなり前から叫ばれていますが
なぜか改革が進まないのが残念無念です。

敵は霞が関にあり！　　（2008-04-20）
　この本が問題にしている各種の規制は、小泉―竹中の構造改革、つまり新自由主義路線がもたらした負の遺産、つまり実業界そのほかのモラルハザードに対する対策という意味が大きかったはずだ。日本経済の未来をはぐくむはずだった新興市場などは、今や暴力団の利殖の場と化した。一見、まっとうに見える企業も、じつは裏で非合法すれすれの行為を、社員に強要してきた。カネさえ儲かればいいという風潮は、企業社会の変節なくしては、ここまで日本に浸透しなかっただろう。
　こうしたなか、当局が規制強化に乗り出すのは理解できる。国民、消費者の権利を守らなければならないと、官庁が考えたのもわかる。しかし、本書が指摘する最も重要な点は、政治家であれ役人であれ、すでに『現場』を喪失し、杓子定規に法律論、形式論だけで、社会に介入しようとしている実態をあぶりだしていることだ。事実、建設から物販、金融まで、法規制によって活動が停滞している。本書が指摘するように、じつは既存の法律や規制でも、ルール違反者にペナルティをかすことは可能なはずだが、わざわざ法律を改正し、その運用を理由に、行革が叫ばれる最中に役人の仕事が増えているのはどういうことなのか。しかも、規制の対象になっているのは、流通や物販、金融など、日本人の大半が依拠している内需型の業態ばかりだ。超優良なグローバル企業の売国奴的な活動にはいっさいふたをしたまま、弱者を規制によってがんじがらめにしているのが、最大の問題なのだ。
　その意味で、本書が、業界再編の動向（合従連衡、ガリバー化）にも多くの誌面をさいている理由はよく理解できる。規制で経済の流動性が阻害されれば、内需型の業態では内ゲバをはじめざるをえない。内需は国力の源泉だが、その動向を考えずに規制増殖を放置している政治かも、官僚も、立派な売国奴ではないだろうか。内需依存の企業も労働者も、このままでいけば、格差の中でおちこぼれになる。栄えるのは、国家から離脱してるグローバル企業のみ。政治家も役人も、おちこばれから生き血を吸う吸血鬼に成り下がった。
　本書の指摘はきわめて深刻だ。
　

「行政不況」か、判断するには材料不足　　（2008-04-13）
この2年で規制緩和から規制強化に転じた結果、事業継続が立ち行かなくなる企業が増えている。「行政不況」とも呼ばれる現状について報告している。建築確認の審査強化で建物の新築が前年比4割減になったなどなど、深刻な行政発の不況を説明する。しかし、その行政不況について触れられているのは、前半の4割程度で後は無関係な業界再編などの話。またよろしくないと思ったのが、不況になった理由について、「規制すべきでなかったのに規制した」「規制に問題はないが、タイミングや手続きに問題があった」、「規制に問題はないが、やれば市場縮小は避けられない」のどれなのかはっきりと書いていなかったこと。3番目であれば、不況を招いても公正の実現にはやむを得ないように思える。建築基準法の改正の影響を読むと、著者の考えは2番目のようにも思えるが、「サラ金規制が闇金を増やしている」という1番目の理由のような記述もある。行政のミスか判断するには、現状報告を相当に含む70ページの中では判断がつきかねた。

また、データのみで生の材料が少ないので、単なる調査報告を読まされているような砂をかむような読後感だった。あと、建築基準法改正のどたばたで建築不況を招いたという認識は広く共有されているが、「談合摘発でゼネコン潰し」という言い方は、税金の無駄遣いがこれだけ非難される現状では頂けない。

言うは易し、行うは難し　　（2008-04-06）
ここ近年のさまざまな社会的問題・不祥事→対処としての規制強化→経済活動の縮退・倒産増大といった流れを、消費者金融や建設業界などを例にとって解説している。
記述自体は、さすが帝国データバンクらしく細やかさを感じるものの、全体的に見るとほとんどが「ここがダメ、あれがダメ」という評論家的主張になっており、まさに外野から言うのは簡単だよな〜という印象。裏返せば、ではどうしたらいいのかという政策的・理論的提言を期待して読むことはできないのである。
しかもこの本は、規制を強化するにあたり、行政が誤った政策影響評価をした（＝影響を見誤った）ため問題が起きたというトーンで書かれている。
それゆえ、まさに昨今の経済情勢は「行政不況」だというのだ（最近の報道では「政治不況」という表現も多い）。
しかし、個人的には行政にも同情の余地はあると思っている。というのも、本書であげられている規制の強化は、結局マスメディアの過剰報道に押されて、お役所が振り上げたこぶしを下ろせなくなった結果、言い換えるなら、対外的に「持つ」結論として出した方針でもあるからである。
何が楽しくてこの時代に、お役所が天下りや利権だけのためにガンガン規制強化するというのか。ちょっとそれは穿ちすぎに感じる。
むしろ昨今の規制強化は、姉歯事件を筆頭に、マスコミと世論の激的反応、それを受けた国会からの圧力などの相互作用によるものだ。
いわば「合成の誤謬」ではないだろうか。
それを行政だけの責任にしてしまうのは、ちょっとフェアではない気がする。

規制は薬である。ちゃんと医師が処方しないとダメ！　　（2008-03-24）
規制は薬と同じである。社会の健康を保つために必要だが、適時に適量用いないと、身体に悪い。
いま、日本の行政は「業界の保護育成」から「消費者保護」へ雪崩を打って転換しつつある。
その結果、「規制」という薬が過剰投与されつつあり、決して「健康体」とは言えない日本経済にシャレにならない悪影響を与えている様子を筆者は活写する。
筆者の憂慮に同感する。

思うに、規制という「薬」の誤用には３種類ある。
１．そもそも効かないもの。
　経済規制のようなそもそも効き目がないものや、古くなって薬効を失ったもの。
　（この手の規制は小泉改革でかなり少なくはなった。）
２．効くのだが、単に与え方が悪くて健康を損なうももの。
　錠剤を与えすぎて患者ののどを詰まらす類いのミス。
　「そんな馬鹿な」と思われるかもしれないが、規制の世界ではそれが起こりうる。
　昨年６月の建築基準法の改正は、単なる準備不足のために住宅着工件数を激減させ、ＧＤＰをコンマ数ポイント引き下げる惨事となってしまった。
３．効くのだが、副作用もあるので処方量と投与のタイミングに熟慮を要するもの。
　ほとんどの規制がこれに該当する。改正貸金業法も、金融証券取引法も、規制自体は必要なものである。
　しかし、「よく効く」薬には、当然のこととして副作用もある。
　処方の量とタイミングを誤れば「病気は治ったが患者は死んだ」ということになりかねない。

規制という「薬」の処方は、政治の仕事である。政治家は社会を治す医師なのだ。
官僚は「薬」そのものであり、薬が自分自身の適正処方を知ることはあり得ない。
一方で、医師たる政治家の政策判断を支援するための行政技術の開発も大事だ。
アメリカ政府から導入の要請があっていた「規制インパクト評価」（事前に規制の社会的影響を予測するもの）など、早急に導入されるべきである。