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地方財政改革の政治経済学―相互扶助の精神を生かした制度設計

財投改革の経済学

自治体財政のツボ―自治体経営と財政診断のノウハウ

「歳出の無駄」の研究

三位一体改革 ここが問題だ

市場原理は不可避　　（2007-12-15）
地方債の許可制度が事前協議制度に移行したとはいえ
不同意債の記載に踏み切るところがない現状では何も変わらない。
依然として地方債は護送船団の中にある訳である。
それは、公債費に対して地方交付税措置という形で補填されるからである。
すなわち、地方債の債務償還能力が税収だけで評価されないことから説明できる。
しかしながら、地方交付税は地方交付税特別会計の借り入れ、地方負担分の償還のために減額は必至である。
そういう中で、これまでの認識が通用しなくなることが予想され
地方債にも市場原理の導入が不可避ということとなる。

今のところ我が国は低金利ではあるが、国債が利回りが３％〜４％になれば
財務が健全な団体は安いコストで財政資金を調達するために
護送船団から抜け出る地方公共団体が出よう。

そんなことを土居丈朗は、語っている。