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環境税―税財政改革と持続可能な福祉社会

環境税とは何か (岩波新書)

環境税の政治経済学

環境関連税制―その評価と導入戦略

最適課税と環境税の経済分析

環境省と経済産業省の直接対決！？　　（2006-08-09）
冒頭のシンポジウム第二部で、環境省の大臣官房審議官と経済産業省の環境経済室長がそれぞれプレゼンし、同じ席でそれぞれ質疑応答に答えています。これはもう火花が散るような激論が期待できる・・・と思いきや、果たしてその実態は。

環境税の目的は、税収増ではなく、税賦課による環境負荷の低減です。様々な案が提案されていますが、環境負荷の低減という結果が伴わなければなりません。本書では、様々な仮定の元に経済モデルを走らせ、環境税の賦課は、経済への悪影響を最小限にしたうえで環境負荷の低減を達成できるとしています。しかし、産業界からは、どこに削減余地があるのかと言う技術的な反論が当然起こります。両省とも、それをよく認識しており、そこからどのような結論を導くかで、若干の温度差が見られるという具合です。

環境省の審議官のセリフが面白いです。「私も苦節11年、この問題ばかりやってきまして、大変気が長くなっております。」二酸化炭素の排出削減に関する決定的な政策オプションを提示できていないのは政府全体に通じる問題です。環境省は、一歩進んだ手段としての環境税を提示し、経済産業省は既存の省エネ政策の一層の徹底を提示する。2008年から議定書の義務がかかるため、残された時間は少なくなってきていますが、気の長い議論は、まだしばらく続くことでしょう。

環境税の議論をきちんと抑えておきたい方にお勧めします。