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野村総合研究所情報通信コンサルティング一部企業通貨プロジェクトチーム

東洋経済新報社

グループ:Book

ランキング:50124

価格:¥ 1,680

ポイント:16 pt

発売日:2006-09

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カスタマーレビュー

CRMとしての企業通貨  (2007-08-02)
飛行機会社のマイレージなどの企業通貨は

日銀の定義する電子マネー「現・預金との引き換えで発行」でない点で異なり、
「販売促進」を主な目的とするところで「地域通貨」とも異なる。

これらは開発費・維持費など固定費は高く「限界費」が安いサービス
(例:ホテルにおける空き室の提供など)に向いている。

またポイントが貯まっていく段階で顧客を喜ばせ、
使用する段階で再度喜ばせるなど「知覚価値」が高いのが「割引」などと異なる。

企業通貨が増加していく背景に、著者はグーグルゾン時代を挙げる。
いずれ多くの産業が「フロント企業」(グーグル、アマゾンなど
顧客情報を大量に持ち、マーケティング能力が高い)と
「イネーブラ企業」(開発生産を担当する)に二分化していき、
フロント企業はイネーブラ企業の援助を得てポイント発行を更に進めるだろうという。

データが豊富で面白い。

誰をターゲットにした本なのだろう?  (2006-10-29)
Suica, Edy, Nanaco等の電子マネーと
JAL, ANAなどのマイルポイントを総称して、
『企業通貨』いっている。


マイルポイントについては
企業が何故値下げではなくマイルを発行するのか、その意義と
マイルポイントを提携する企業のポイントに移行する意義を
顧客視点を交えて説明している。


電子マネーについては
電子マネーと各国の現状について
+発行体の信用
+情報システムの安全性
+法的通貨との関係性
+税金の扱い
など今後の課題を説明している。


B2B, B2Cとも今後も飛躍的に伸びそうであると。


個人的には知識として知っておいて損はないと思った。

今やホットトピックのポイント・電子マネーをよくまとめている  (2006-09-17)
Suica, EDY, Nanaco(知っていますか?), QUICPay, Smartplus等の電子マネーの急速な普及により、日本のポイント・マイル・電子市場が活性化してきている。

この本ではポイント・マイル・電子マネーを総称して、『企業通貨』と呼び、これから日本の広告・販売促進市場で、企業通貨が急速に拡大していくと予測している。

最近のポイント・マイルのトピックスから、発行金額、法的性格、日米比較、主要プレーヤー紹介、ポイント交換等の提携状況などが、まとめられている。

元々消費者向けの本ではないが、一般の読者が読んでもわかりやすく読みやすい。

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